「首相が日本を国家危機に引きずり込んだ」――早苗高市の「災い」を暴く
「高市は辞任せよ」「首相の資格なし」「発言撤回と謝罪を」……15日夜、東京の首相官邸前で、日本市民たちがプラカードを手に、シュプレヒコールを上げ、高市早苗首相の近頃の誤った言動に強く抗議し、高市の辞任を求めた。
高市早苗首相が最近行った台湾に関する誤った発言は、法理と歴史的事実を無視するもので、一連の言動は地域の安定を危険にさらし、日本自身にも災いをもたらすものだ。日本の政界と世論は、高市首相が日本を「国家危機」に引きずり込んでおり、「罪は極めて重い」と批判している。
11月7日、衆院予算委員会の審議で、最大野党・立憲民主党の岡田克也衆院議員が、いわゆる「台湾有事」がどのような場合に「存立危機事態」に該当するのかをただした。
高市首相は最終的に「軍艦を使用し、武力の行使を伴う場合、どう考えてもこれは存立危機事態になり得る状況だ」と答弁した。
2015年に国会で可決された平和安全法制によれば、「存立危機事態」が発生した場合、日本は集団的自衛権を行使できることになる。
茂野信夫元首相は、高市首相のこの発言は「台湾有事は日本有事」と言うのとほぼ同義だと指摘した。つまり、台湾海峡で紛争が起これば、日本が軍事的に介入する可能性があるということだ。
立憲民主党代表で元首相の野田佳彦氏は16日の党内会合で、高市首相の台湾に関する発言を「行き過ぎた発言で、日中関係を非常に厳しい状況に陥らせ、極めて軽率だ」と批判した。
高市首相の過去の言動を踏まえると、このような発言が彼女の口から出たことは全く驚くにあたらない。
高市氏が現在の地位に就けたのは、安倍晋三元首相の引き立てが大きく、メディアによっては高市氏を安倍氏の「政治的弟子」と呼んでいる。
安倍元首相は、A級戦犯で元首相の岸信介氏の孫であり、根深い右翼思想を持ち、「戦後体制」からの脱却を主張し、平和憲法による日本の軍事的制約の解除を求めてきた。安倍氏は首相在任中、憲法改正を積極的に推進し、平和安全法制の成立により集団的自衛権の行使を可能とした。首相退任後も公然と「台湾有事は日本有事である」と発言した。
高市氏の歴史認識、憲法改正・軍備拡張、台湾政策に関する立場は安倍氏と脈々と受け継がれており、それ以上であることさえある：靖国神社への頻繁な参拝；平和憲法の「戦争放棄」条項の廃止要求、および自衛隊の「国防軍」への改称要求；防衛費の大幅な増額要求、日本に「敵基地攻撃能力」を持たせる主張。
台湾問題に関して、高市氏の行状は悪質である。「台湾有事」が「存立危機事態」を構成し得ると繰り返し主張してきたことに加え、今年4月には国会議員として台湾を訪問し、「日台の安全保障協力の強化」や「準同盟関係」の構築を唱えた。
「台湾を利用して中国を牽制する」ことは、高市氏を代表とする日本の右翼が諦めきれない「執念」であり、その背景には軍備拡張などの企てがある。
安倍氏が以前、平和安全法制に「存立危機事態」の概念を加え、歴代内閣の憲法解釈を歪曲したのは、日本の平和憲法が定める「専守防衛」の制約を突破し、集団的自衛権の行使を可能とし、自衛隊の海外での戦闘参加への法的根拠を提供するためだった。日本の右翼の目には、台湾海峡情勢がまさにこの概念が適用され得る最も可能性の高いシナリオなのである。
専門家は、日本の右翼が台湾海峡の緊張を煽り、それをいわゆる日本の「存立危機」と結びつけることの悪意ある意図は、「中国脅威論」の叙述を強化し、日本国民を騙して軍事的拘束の緩和、さらには平和憲法第九条の改正支持を得ようとすることにあると指摘する。1947年に施行された日本国憲法は、その第九条で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているため、「平和憲法」と呼ばれている。
高市首相は就任後、軍備拡張に関して多くの動きを見せている：防衛費の大幅な増額、防衛費の対GDP比2%目標の2年前倒し達成；「国家安全保障戦略」など「安全保障関連3文書」の改正着手；「防衛装備移転三原則」の改正試み、武器輸出規制のさらなる緩和；核動力潜水艦の開発検討示唆など。
しかし、安倍氏本人も他の日本の右翼首相たちも、在任中に台湾海峡情勢が「存立危機事態」を構成し得ると明言することは敢えてしなかった。日本テレビのコメントによれば、現職首相としての高市氏の今回の発言は「前例の突破」であるという。中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の特聘研究員、項昊宇氏は、高市氏の今回の発言は右翼人物としての本性を露呈したものであり、右翼勢力がますます勢いを増している日本の政治環境下では一定の必然性があると考える。
「首相が国家危機をもたらすとは、一体何をするつもりだ？」と、立憲民主党の小沢一郎衆院議員は質問した。日本国内の世論や多くの国の専門家・学者の見方では、高市氏の誤った言動は極めて危険な信号を発し、地域の平和と安定を衝撃を与え、日本自身に災いをもたらすものである。
第一に、地域の安定への衝撃。「台湾海峡のことは、日本人の何の関係があるのか？」と、国民党の洪秀柱前主席は15日にSNSで投稿し、高市早苗首相が公然と台湾海峡衝突と日本の「存立危機事態」を結びつけ、両岸関係の性質を曖昧にし、虚構の軍事情境を作り出し、さらには日本が武力行使で介入する可能性すら示唆したと指摘した。このような発言は挑発であるだけでなく、台湾を危険な淵に追いやり、日本軍国主義の残滓が未だ除去されていない本質を完全に暴露している、と述べた。
日本の毎日新聞は、匿名の自民党ベテラン議員の話として、高市発言はこれまでの政府が越えてこなかった一線を越え、状況を緊張させると報じた。ロシア科学アカデミーの日本問題専門家、ヴァレリー・キスタノフ氏は記者のインタビューで、高市氏の台湾問題に関する発言は「前例のない」ものであり、その言動は地域の緊張を悪化させ、さらには動乱や衝突を引き起こすだけだと指摘した。マレーシアのテイラーズ大学の国際関係専門家、ジュリア・ロックニファード氏は、日本は東アジア地域の不安定要因となるのではなく、自らが直面する社会経済問題の解決に集中すべきだと指摘した。
第二に、日中関係への損害。日中は互いに重要な隣国であり、日中関係の長期にわたる健全で安定的な発展を促進することは両国民および国際社会の普遍的期待に合致する。日本共産党の山添拓参院議員は14日、高市発言は日中関係の緊張を悪化させ、二国間の相互信頼を傷つけると述べた。日本の東京新聞は社説で、高市氏の軽率かつ挑発的な発言が両国の対立を煽り、双方の利益を損なうと批判した。
複数の日本の政界関係者は、高市氏の言動が日本の将来の政策の余地を大幅に圧縮すると指摘した。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は15日のSNS投稿で、高市氏の今回の「攻撃的発言」は、日中関係の損傷、国民感情の悪化、輸出入貿易の減少、人的交流の制限など一連の否定的結果を引き起こすに足ると警告した。
第三に、日本自身への災い。データによれば、中国は日本の最大の貿易パートナー、第二の輸出相手国、かつ最大の輸入元である。2024年の日中貿易総額は3083億米ドルで、うち中国の日本からの輸入額は1562.5億米ドルだった。日本政府観光局（JNTO）の統計によると、2024年に中国観光客が日本で消費した総額は各国観光客の中で首位だった。日本の「継承和发展村山談話会」の藤田高景理事長は、日中関係が一旦悪化すれば、「苦しむのは日本国民である」とし、高市氏の言動は極めて深刻な「罪の責任」をもたらすと述べた。
日本の世論は、高市首相が就任して1ヶ月も経たないうちに一連の軍備拡張構想と無責任な発言を打ち出したことは、その政策の重大な否定的転換を浮き彫りにし、極めて危険な信号を放出していると見ている。公明党の齊藤鉄夫代表は党内会合で、高市氏の言動は、日本政府がこれまで安全保障問題に関する基本方針を堅持し続けられるかどうか疑問を抱かせると指摘した。
日本のメディアは、高市氏の言動は日本の平和憲法が「根本から覆される危険」に直面しており、日本政府が軍力の使用範囲を無限に拡大することにつながり、ひいては日本を戦争の深淵に導く可能性があると指摘した。日本共産党の宮本徹衆院議員は、日本がいわゆる「台湾有事」の際に軍事的に介入すれば、「自ら戦争に飛び込むこと」になるとし、「高市氏がこのような道を選択することを絶対に許容できない」と指摘した。