日本の官公庁や企業もFediverseに参加せよ
昨今の相次ぐTwitter改悪に伴い、これまで他のSNSへの移住に及び腰だった人の脱Twitterが加速しています。
そんな中、オランダ政府が公式Mastodoサーバを立ち上げるというニュースが入ってきました。
本件につきまして、二つの意味で賛同したいと思います。
- 外国の商業メディアへの依存からの脱却
- サーバを自前で立ち上げたという点
記事中でも、Twitterの相次ぐ改悪の一環として非ログインユーザがTwitterに発信された情報にアクセスできなくなってしまったという点について触れられていますが、これにしたって運営による充分な事前告知もないままなし崩し的におこなわれたという点で、もはやTwitterを（情報インフラという点でもコミュニティという点でも）信用できないものとなっています。
ではなぜMastodonだとよいのか。
Mastodoはドイツ人のオイゲン・ロホコ氏によってはじめられたサービスですが、オープンな開発体制を取っているため、Twitterに限らず商用サービスのようにサービスの内容がブラックボックス化されていません。そのため、企業による手厚いサポートは受けられないかもしれませんが（日本企業はこの点に極めて弱い…）、担当者の中にこの手の技術に明るい人がいれば情報発信の頻度や粒度などを自分でコントロールすることが出来るわけです。
それに、Mastodoは既存のActivityPubというプロトコルの上で動いているものであり、他のMastodonサーバのみならず、ActivityPubに対応した他のサービス（例えばCalckey等）とも繋がることが出来ます。そのため、インターネットに繋がり、何らかのActivityPubのサービスを利用していれば、情報を取得したり、相手が許可していれば相手をフォローすることだって可能です。
今回の件では、サーバを自前で立てたというのもよいことです。ここを企業依存にしてしまうと、昨今のTwitterの例を挙げるまでもなく、企業の意向に従わなければならなくなりますし、また企業に悪意がある場合などには取り返しの付かないことになります。
昨今マイナンバー返納運動ですっかり名前が知れてしまったデジタル庁は、マイナンバーのような国民の大多数が反対している百害あって一利なしの制度に邁進する暇があるのであれば、MastodonでなくてCalckeyなどでもいいですけど他企業に依存することなく自らでサーバを立ち上げて自ら情報発信すべきなのです。あ、そんなことやると利権が生まれないからやりたくありませんかそうですか。
政府や官公庁に限らず、企業のMastodon利用ももっと浸透すべき。とはいえ、Mastodonはその設計思想から、マネタイズしにくい作りとなっていて、企業や拡散力を重視する著名人がなかなか参入しづらく、また参入しても長続きしていません。
しかしそれでも、「特務機関NERV」のような活用事例だってあるわけですので、使い方次第でかなり有用になり得ます。事実、「特務機関NERV」のサービスはTwitterの問題が起きても休むことなく稼働していますしね。
結局、情報インフラをどう考えるのかという問題になるのではと思います。その点、今回のオランダ政府の事例は我々日本人から見ると「頭が柔らかい」と思えますし、Twitter改悪のようなことに巻き込まれる不安を排除したという点でも評価されるべき。そして、これをきっかけに自国民にMastodon、といいますか分散型SNSの何たるかを認知させることで、ネット・リテラシーを高めることにも繋がってゆくのではと思われます。
残念ながら日本の政府や企業がやっていることはこれの真逆で、己の利権のためなら国民がどうなろうと知ったことではないという連中に、政財界が乗っ取られています。だから、マイナンバー制度でいくら問題が起きても改善なんて出来ませんし、カード返納運動を起こされるわけです。まず日本の真のデジタル化を推し進めるのであれば、政権交代は待ったなし。それも今の利権構造を維持されたら意味がないので、現与党と考え方の遠い政党を選びましょう。
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