秋葉原に住むIT技術者の単なる雑記帳

日本の官公庁や企業もFediverseに参加せよ(その2)

昨年7月には、オランダ政府が公式Mastodonサーバを立てたことが話題になっていました。

 世界的にその流れが加速しているのかどうかはわかりませんが、これまで多くの国の政府を含む多数の情報発信者が利用、と言いますかただ乗りしていたTwitter改め「X」の相次ぐ改悪を考えると、もはやあそこで情報を発信することがリスクとすら言えるでしょう。

 しかし、日本国内では、少なくとも私の知る範囲では、政府機関や企業等の「X」離れが起きているとは到底言えない状況です。お金にならないところへの投資を極端に削るという日本人の悪しき点は、こんなところにも現れています。

 先日より、徳島県の公式Xアカウントが凍結されていて、徳島県は運営会社に対し異議申し立てをしているとのことです。

 凍結は少なくとも12日夜の時点では起きていたとのこと。

 そういえば、以前はどこか失念しましたけど日本国内のどこかの警察本部もアカウントを凍結されていましたよね?

 これを機に、日本の政府機関や地方自治体等は、「X」での情報発信を、より自由で(自前でサーバを立てて運営すれば)制約も少ない「Mastodon」に切り替えるべきだと思います。


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This image is created by Stable Diffusion web UI.

何故今後「X」で情報発信すべきではないのか?

 とりあえず、まずは「Mastodon」の善し悪しについては置いておいて、何故今後「X」で情報発信すべきではないのか。

  1. 海外の一私企業、それもコンプライアンスの点でかなり怪しい企業が運営するサービスで、今回の徳島県庁の例に漏れず運営側の胸先三寸で情報公開を阻止されることもあり得る
  2. かつての「Twitter」と異なり、現在は非ログイン状態ではせっかくあそこで公開された情報を読むことが出来ない。
    • アカウントを凍結された人や退会した人には、せっかくの重要な情報が届かないということ!

 大きくこの2点です。本当はもう一つ言いたいことがあるのですが、これは話の本筋からは外れるので今回は伏せます。

 なお、今回の徳島県公式アカウントの凍結について、こんな情報が入ってきました。

徳島県庁アカウント凍結の理由は「オーガニック給食の導入やワクチン反対を訴えている団体を紹介したツイート」らしい。

 これが事実かどうかについてはわかりませんが、旧Twitterであれば、特に2010年代前半までであればまず考えられないような理由でアカウントを停止された、ということになります。

 なお、上記投稿がぶら下がっているスレッド内では、次のようにも述べられています。

twitterだったころの運営なら話し合いでアカウント復旧できそうだけど現運営に復旧してもらうのは難しいだろうな

 これを機に、徳島県庁は「X」を離れて「Mastodon」のサーバを立てるべきだと思います。もちろん徳島県に限らず、現在「X」で情報発信しているすべての機関、企業、団体、個人、同人にも同じことを言えます。

何故Mastodonなのか?

 半年前に書いたこの記事の後半をご一読願います。

 特に重要な点は次のとおり。

  1. Mastodonに限らず、Mastodonでも採用されている「ActivityPub」というプロトコルを採用しているサービスと緩やかに繋がることが出来る。
  2. サーバを自前で立てることが出来れば、情報発信のタイミングや粒度、質を発信者が自らコントロールすることが出来、アカウントの凍結も起こりえない。
    • 他者によって運営されているMastodonサーバに乗っかる場合でも、そこの運営がよっぽど雑でもない限りは「X」のような理不尽な対応はなされないはず。
  3. しかも、情報発信元が望むのであれば、他のMastodon等のユーザ(今回の場合は徳島県民等)と直接的に対話することも可能となり、新たなコミュニケーションも成り立つ。

 もちろん、Mastodon、といいますか分散型SNS(Fediverse)にも弱点はあり、分散型という仕組み上、例えば悪意を持って接してくる者を完全に排除する手段が存在しないことや、万が一誤った情報を発信してしまった場合にその情報が連合先のサーバに残ってしまう可能性もあるということなどがあります。

 また、当然ながら、自前でサーバを立てるには費用も掛かります。サーバの導入費や維持費、メンテナンスにかかる人件費等々。

 とはいえ、それらのリスクを負うとしても、自らコントロールすることが出来ない外部のサービスに「ただ乗り」することによって背負わされるリスク、それこそ今回の凍結のようなことを避けることは、情報発信者として必要だと思いますし、長い目で見れば安く付くのではないかと思われます。

 今回徳島県が被ってしまった「X」アカウント凍結問題について、ほかの機関や企業等は刮目し、必要な相手に必要な情報を必要なときに発信することの重要性を考え直すべきです。

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