秋葉原に住むIT技術者の単なる雑記帳

国民の力でマイナンバーを止めよう

これまで一度たりともろくな話を聞いた試しのない国民総背番号制ことマイナンバー、ついに、著名人の中からもマイナンバーカード返納の話が出てきました。

　一昨日には、ラサール石井氏がTwitter上でマイナンバーカードを返納した旨を投稿されています。

　なお、氏のツイートで引用されているこちらのツイートにも注目。

　マイナンバーカードが我々庶民のためになるなどと一度でも考えたことのある人は、その考えを根本から改めるべきです。

　利用規約も、問題発生時の不備は利用者に押しつけるくせに、サービス提供側はノーダメージという、ふざけきったものとなっています。

　これではラサール石井氏がマイナンバーカードを返納するのも至極まっとうなことです。

　このような感じで、著名人によるマイナンバーカードの返納が続き、一般ピーポーもそれに追随する動きを見せてくれれば、害悪以外の何物でもない国民総背番号制をいくら政府がごり押ししようとしても、仕組みとして成り立たなくなるはずです。

　そもそも、別人の個人情報が紐付けられているという問題が全国で相次いでいるというのに（否、これ、1件だけだとしても大問題なのですが）、これを人為的ミスに矮小化するのはもはや無理です。システムそのものに根本的な欠陥があるのは明白ですので、本気で「総点検」する気があるのであれば、我々が指摘するまでもなく当たり前レベルの話として、システムをいったん完全に停止させなければならないのです。

　また、「マイナ保険証」や障害者手帳情報に関する問題点もあります。

　マイナンバーの問題を今はもうなくなっている民主党政権のせいにするという動きが、しかも河野大臣自らから出てきていますが、日本共産党の宮本議員からも、保険証問題が河野氏自身によるものであるとはっきり指摘されています。

　さらにこんな記事も。

　国民総背番号制を止めるためには、最低限でも自公政権を終わらせ、自公政権と親和性の高い一部野党（維新や国民民主）をも少数派に追い込む必要があります。立憲民主党等の護憲野党が嫌いという人も、今の国民総背番号制の仕組みが続けば不利益を被るのは自分たちですので、それがいやならば自公政権を終わらせましょう。

　立憲民主党や日本共産党などは、野党共通公約としてマイナンバー制度の廃止を盛り込むべきなのです。それと並行して、国民運動として「 #マイナンバー廃止 」を盛り上げてゆかなければなりません。さもなくばリアルに政府に殺されます。

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