国や自治体は酷暑対策を！・2024
ここ近年の温暖化、と言うより熱帯化はほんの10年ほど前の時点では考えられなかったことですが、今年もまたとんでもないことになろうとしています。
昨日は、外出そのものをためらってしまうようなとんでもない記事がネット上にアップされています。
私の住む東京でも、明日は最高気温37℃と予報されています。
これ、普通に人命に関わりかねません。
これを機に、今一度テレワークが見直されてしかるべきです。どうしてもテレワーク不可能な業種、職種はもちろんあるのですが、テレワークしようと思えば出来る職場だってあるわけですので、従業員が通勤途中に熱中症や感染症に罹ることによるリスクを考えると、テレワークに切り替え可能な職場では早急に切り替えるべきなのです。
とはいえ、個人や一事業者で出来る対策には限度があります。こういうときこそ政治の出番なのです。
昨年の同時期にも申し上げていることですが、国や自治体が率先して酷暑対策をおこなうべきなのです。
しかし残念ながら、昨年書いたことを一字一句変えることなく言い直せる状況です。
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今の政権与党、残念ながらそのようなことをしているようには全く見えません。近年の物価高にさらに電気代が追い打ちを掛けている状況ですが、政府がやっていることは物価や光熱費を抑制するどころかむしろ物価や光熱費の高騰に苦しんでいる庶民からさらに血税を搾り取ることですからね。
これこそ、政治を変えなければ改善出来ない話です。これ、脅しでも何でもなく、死にたくなかったら自公政権を終わらせ、偽野党の維新、国民民主、参政などの政党をも弱体化させなければなりません。
国だけでなく地方自治体もそうなのですが、東京都では今月の都知事選挙でまたしても公約破りの現職が当選してしまったため、望み薄ですね。その意味では、政治を変える気のない大多数の選挙権棄権者にも悪政の責任はあります。
個人や職場に丸投げするのではなく、国や自治体が率先して国民、住民の生活支援、とりわけ電気代補助をおこなうべきなのです。熱中症対策のためにエアコンを使えと言うのは簡単ですが、生活を切り詰めるためにエアコンの使用を控えている家庭だってあるわけです。その観点をすっぽり抜いて単にエアコンを使えと言っても空虚なだけです。
あと、一昨日も東京都内で大型の人が集まるイベントが強行されてしまったのですが、9月頃まではその手のイベントをすべて中止にすべきだと思います。もちろん夏の風物詩にもなっている一部のスポーツ大会もしかり。4年前では中止の決断を出来たのですから今年だって出来るはずです。